生物多様性が失われると、水や食べ物、快適な環境を支えてきた自然の働きが弱まり、暮らしに影響を与え自然災害のリスクが高まると指摘されています。そんな背景を踏まえ、地球規模で生物多様性を守ることが社会的に求められている中、弊社として不動産事業という特性上、自然環境に少なからず影響を与えているという自覚があります。そこで2025年に生物多様性保全に関する取組みとして策定したものが「Link NATURE Action」です。グローバルな先進事例や考え方を取り入れるため、コンサルティング会社※1の監修を受けながら、取り組み内容や指標を決めました。目指すのは、事業活動を通じて、周辺環境や景観、いきものと調和した街づくりを継続し、ネイチャーポジティブの実現に貢献することです。
※1. MS＆AD インターリスク総研株式会社、三菱 UFJ リサーチ＆コンサルティング株式会社、株式会社シンク・ネイチャーの三社。

「野村不動産では、2030年までの重点課題（マテリアリティ）のひとつとして、生物多様性を掲げています。 この課題に対してはどう事業に落とし込めばよいのか、どうすれば社員が自分事として捉えられるのか、その問いが『Link NATURE Action』の出発点になりました」



プロジェクトは新妻さんが所属する商品戦略部を中心に始動。さまざまな調査を重ね、約1年をかけてリリースに至ったとのこと。コンセプトは「生きものからつながる、みんながつながる」。内容は、建物計画、植栽計画、つなぐ森と大きく3つの柱で構成されています。

「設計の各段階で基準を設けて、ABINC認証（いきもの共生事業所®認証）※2などの外部認証も活用しながら、生物多様性保全と持続可能な開発を両立させていきたいです。ABINC認証を取得することは、生物多様性保全に優れた物件であることの信頼になるので、社会的な観点からも大切だと考えています」
※2. （一社）企業と生物多様性イニシアティブ（JBIB）が作成した｢いきもの共生事業所®推進ガイドライン｣に基づき、生物多様性に配慮した緑地づくりなどに取り組む集合住宅やオフィスビルなどを評価・認証する制度。

すべては自然と人とが共生できる環境を実現するために。さらには人々のWell-beingが向上するために。具体的な施策について新妻さんに教えていただきました。

1つめは、建物計画における木材活用。植林・保育・収穫という森林サイクルを循環させることで、健全な森林と生態系を維持することができます。これは脱炭素に貢献するだけでなく、土砂災害の防止などにもつながります。実際の建物では、国産木の内装材を採用し、木の質感を感じられる空間を実現。共用棟を木造とすることで、時間の経過とともに味わいが深まる建築になり、住まう人にとっての憩いの場となるよう計画しています。


プラウドシティ伊丹（分譲済）

「国産木材の利活用にもこだわっています。内装材に国産材を使うことで、“住むこと自体が環境への貢献になる”と感じてもらえたら嬉しいですね。木材には睡眠の質を向上させたり、血圧の低下にもつながったりと健康面にもいい影響があることも実証されつつあるんですよ」


ASUKAYAMA RESIDENCE（分譲済）

2つめが植栽計画における取り組みです。

「緑地の面積を増やすために、行政で定められた基準の10%以上を上回る※3緑地面積を確保することを定めています。また、緑の質にも目を向けていて、その地域に根差した植物を植えることで本来の生態系に近づき、いきものにとって住みやすい環境になります。そのため、周囲の植生※4に調和した計画とするとともに、地域に根差した在来種※5を、ABINC認証で推奨される50％以上を上回る60％以上※6採用するなど、エコロジカルネットワークの形成に貢献できるよう注力しています。」


※3.行政で定められた緑化基準が20％の場合は、20％＋(20×10％)＝22％となります。例えば、行政の緑化基準がない場合は最低３％以上の緑化面積を確保する、等の例外があります。
※4.その場所に生息している植物の集団 。
※5.在来種とは、元々日本国内に自生していて、人の影響を受けることなく自然繁殖してきた植物。
※6.中高木:本数で60％以上、低木地被類:面積で60％以上。

取り組みの一環として、特定の鳥や蝶を呼び込めるよう配慮しているそう。

「その場所の自然環境の健全性を示す指標となるいきものがいるのですが、野村不動産ではその中から「指標種」を定めて彼らが定着できる環境をつくり、生態系の維持に取り組んでいます。それと『エコロジカル・ネットワーク』という考え方も重要で、特に鳥類などは、点在する緑地を拠点として移動するとされているので、一つひとつの緑地が孤立していては、安定して暮らせません。大切なのは、個々の緑地が地域全体のネットワークの一部として機能すること。そのため野村不動産の取り組みも単独で完結するものではなく、周辺の自然環境とつながり、生態系を支えるネットワークの一端を担う存在であることが求められているんです。」



もちろん植えて終わりでもありません。薬剤の散布を最小限にして維持管理に努めるなど、本来の生態系に配慮しながら豊かな環境を継続的なものにすることも、生物多様性保全のための大切なポイントです。



3つめが「つなぐ森」における取り組みです。



「東京都・奥多摩町は面積の94％が森林であることを知っていますか？野村不動産グループはこの場所に森を保有していて、『つなぐ森』で生産された木材を事業に活用し、「自然との共生」を目指した取り組みを行っています。生物多様性だけではなく、気候変動という世界的な課題や、日本の森林課題にも向き合っているんです」

CO2の吸収や貯蔵をしながら森林サイクルを再構築することで、本来森林が持っている多様な機能を回復させることに注力しているそう。

「木は放置していると老朽化してCO2を吸わなくなるので、定期的に伐採して、活用して、植樹して…と循環が必要なんですね」

制度づくりにとどまらず社内での理解を深めることにも力を注いでいます。

「ガイドラインを策定するだけではなくて、外部講師をお招きして、役員も含めて生物多様性について学ぶ勉強会を定期的に開催しています。推進部門だけの話にせず、役員層や営業社員にも広げていくことで、生物多様性を誰もが自分事として捉えるための社内啓発を進めています」

さらに新妻さんは、こうした考え方を、プラウドなどにお住まいのみなさまにもお伝えしてきたいと語りました。



「生物多様性と聞くと難しく感じられがちですが、暮らしの延長線にあるものとして伝えていくために、体験会などもできたらいいなと考えています。住宅事業では、首都圏のプラウドを皮切りに 2024 年 7 月設計開始物件より順次対応していて、現在約 80 物件が本取り組みに則って推進中です。都市開発事業でも2025年度計画物件より適用が始まっていますが、豊かな植栽に囲まれることによって動植物に関心が持てたり、住まいへの愛着が育まれたり、さらにはこうした取り組みがきちんと評価されて、結果的に資産価値の向上やメリットにつながる社会になれば理想ですよね」

実際に、2025年12月に第4回ABINC賞にて「プラウドシティ小竹向原」は、生物多様性への配慮が評価され、「優秀賞」を受賞。連続した緑地に在来種を植栽し、団地時代からの既存樹を保存したほか、鳥や蝶が好む花や実のなる木を配置し、動物の移動経路（コリドー）に配慮した設計が高く評価されました。


プラウドシティ小竹向原（分譲済）

暮らしの中で、生物多様性を感じたい。最後にそんなニーズにお応えするアイデアを教えてもらいました。

「盆栽や苔玉、シダ、山野草といった植物を室内に取り入れることは、屋外の生態系をそのまま縮尺して持ち込むような感覚に近く、生物多様性へ思いを馳せるきっかけになるかもしれません。お庭やバルコニーで植物を育てている方も多いかと思いますが、あえて在来種を中心とした寄せ植えにしてみるとか」





小さなことですが、日々の買物も生物多様性保全に参加できる身近なアクションのひとつになりえます。国産材を使った製品を選ぶことFSC認証（Forest Stewardship Council：森林管理協議会認証）や、MSC認証（Marine Stewardship Council：海洋管理協議会）マークが示す意味を理解すること、地産地消に努めることも、生態系を守る仕組みの一部。生物多様性という考え方や、その必要性、人間が受けている恩恵を知ることで、さまざまな店舗で商品を選ぶという何気ない行為も変わっていくかもしれません。

「都市の養蜂やビオトープなど、自然と人との関係を体験的に学べる場に足を運んでみる。雑草を抜いたり、落ち葉を掃除するときにも、それらを役割のある存在として想像力を働かせてみる。そうした小さな意識や行動の先に、『いつのまにか、いい未来。』があるのではないでしょうか」


プラウドシティ吉祥寺（分譲済）